「『希望年収1000万？月収の間違い？』と給料明細を…」“モンスター支社”と呼ばれた「シナイチ」と“プルゴリ”たちの実態《プルデンシャル生命に一部業務停止命令》

　10月9日、金融庁がプルデンシャル生命保険に対して、保険業法に基づく一部業務停止命令を発出した。免許取り消しに次ぐ重い行政処分で、保険の販売が3カ月間できなくなる。

金融庁が厳しい判断をした理由

　プルデンシャル社員らの巨額の金銭詐取問題が発覚したのは今年1月のこと。

「同社は2月上旬から新規契約の販売活動を自粛してきましたが、今回の命令によって丸1年もの間、営業活動が出来なくなったわけです」（経済部記者）

　もっとも、この業務停止命令が下される前日にプルデンシャルが公表した外部弁護士による調査報告書を読むと、金融庁が厳しい判断をした理由がよく分かる。

「社員の不正による顧客の被害総額は34年間で61億円超。退職者を含む157人を処分し、そのうち64人を解雇したと書かれています」（同前）

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　報告書では、自粛期間中に行われた社員の“悪事”についても言及している。

　現役社員が語る。

「営業活動が禁じられていたにも関わらず、64件の新規契約が成立。しかも、違反者37名のうち33名が支社長だった。管理職が率先してルール違反をしているわけですから、開いた口が塞がりません」

　さらに報告書は、新入社員の採用方法に関する問題点まで指摘。〈（勧誘時に）支社長や営業所長の報酬明細を見せる事例もあった〉等と書かれている。

「実際、面接の際に希望年収を聞かれて『1000万くらい』と答えたら、『それって月収？』と言われ、自慢げに給与明細を見せられたことがあります」（同前）