辻田 真佐憲 
高度経済成長に向かうころの「三丁目の夕日」的風景をもう取り戻せないとしたら、私たちはどうすべきなのか？
近現代史研究者の辻田真佐憲氏は最新著作『「戦後」とは何だったのか 未来を変える日本現代史』（文春新書）で、その問いに対して、戦後に区切りを入れよ、と言う。
本書から一部を抜粋してお届けする。
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では、われわれは具体的に何をなすべきなのか。
それは、戦後に区切りを入れることである。戦後を1945年から現在まで、起伏のない一続きの時代として捉えるのをやめ、現在とのあいだに切れ目をもうける。そうすれば、かつての時代を取り戻そうとする発想から離れ、何を受け継ぎ、何を改めるべきなのか考えられるようになるのではないか。
そしてわたしは、その大きな切れ目が1990年代にあるのではないかと考えている。
まず戦後日本を支えてきた前提を大きく変えたのは、冷戦の終結だった。1989年のベルリンの壁崩壊と1991年のソ連崩壊によって、日本を取り巻く国際環境は大きく変化した。
日本は国際貢献や安全保障上の役割をいっそう求められ、自衛隊の海外派遣という問題を避けて通れなくなった。
冷戦構造の崩壊はまた、各国に「自分たちはいかなる国なのか」という自己認識の再検討を迫った。そのなかでイデオロギーの代わりにナショナリズムがあらためて浮上し、日本でも歴史問題に関心が集まった。
慰安婦問題や植民地支配をめぐる議論が活発になり、1993（平成5）年には、河野洋平官房長官が慰安婦問題への旧日本軍の関与や強制性を認める河野談話を発表した。さらに1995年には、村山富市首相が過去の植民地支配と侵略について反省と謝罪を表明する村山談話を出した。
1995年にはまた、さきに触れたように、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件が発生した。いずれも、豊かで安定した社会という戦後日本の自己像を、内側から揺るがす象徴的なできごとだった。
そのいっぽうで震災対応は、戦後長らく微妙な位置におかれてきた自衛隊への肯定的な評価を広げる契機ともなった。また、被災地を訪れ、ひとびとに直接寄り添う「平成流」の皇室にたいする支持も高まることとなった。
そして政治の仕組みも変わった。1994（平成6）年の政治改革によって、衆議院では長く続いた中選挙区制が廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入された。これにより、与野党とも地すべり的な勝利が起きやすくなり、SNS選挙の時代には、党首の選択にも影響を及ぼすようになりつつある。
それにもうひとつ付け加えるならば、地方の衰退があげられるだろう。前章では、「右派と左派ではない。本当の問題は東京対地方だ」という趣旨のことをたびたび言われたことを紹介した。
むろん、地方の過疎化そのものが1990年代にはじまったわけではない。すでに高度経済成長期には、若者が大都市へ大量に流出していた。だからこそ田中角栄は、1972（昭和47）年刊行の『日本列島改造論』で、新幹線や高速道路を全国に張りめぐらせ、工業を地方へ分散することで、過密と過疎を同時に解消しようとしたのである。
ただし当時は、人口が流出しても、高い経済成長と財政による再分配によって地方を支える余力があった。過疎化が進んでも、地方社会そのものがただちに立ちゆかなくなるわけではなかった。
その仕組みが揺らぎはじめたのが、やはり1990年代だった。1990（平成2）年には、前年の合計特殊出生率が1.57だったことが明らかになった。干支で丙午に生まれた女性は気性が荒く、嫁ぎさきに災いをもたらすという「丙午の迷信」で出生数が大きく落ち込んだ1966（昭和41）年の水準さえ下回ったため、「1.57ショック」と呼ばれ、大きな注目を集めた。
さらに1990年代には、地方経済の長期停滞と産業構造の変化が重なり、地方の就業者数も減少へ向かっていく。バブル崩壊後の不況のなかで、人口減少と雇用の縮小が相互に作用する局面に入ったのである。
