辻田 真佐憲 
もっとも、地方経済の悪化は、積極的な財政支出によってしばらく覆い隠された。1980年代末の竹下登内閣では、全国の市区町村に1億円ずつ配る「ふるさと創生事業」が行われた。さらに1990年代のバブル崩壊後も、公共投資を中心とする景気対策が繰り返され、地方の経済と雇用を下支えした。
だが、それは人口構造や産業基盤を根本から立て直すものではなかった。今日、人口規模に比して大きな道路や公共施設が残る地方の風景は、その時代の政策の限界を物語っている。
同じころ、外国人労働者の受け入れも広がりはじめた。1990年施行の改正入管法によって、かつてブラジルなどへ移住した日本人の子孫である日系人の就労が増え、1993年には技能実習制度が創設された。この制度は国際協力を掲げながら、実際には製造業や農漁業、建設業などで人手不足を補う役割も担うようになっていった。
これにたいして、東京圏には本社機能や情報・サービス産業がさらに集中し、1990年代後半からはふたたび人口を吸い寄せるようになった。
つまり、地方から都市へ人が移る現象そのものは、高度経済成長期から続いていた。大きく変わったのは、それでも地方を維持することのできた戦後型の仕組みが、しだいに機能しなくなったことである。
もうこのぐらいで十分だろう。
戦後日本を成り立たせてきたいくつもの条件が、1990年代に動揺していたことはまちがいない。
そして2026年の現在、われわれはこれまでの戦後が何か別のものへ変わりつつあるという感覚を、いよいよ強く抱いている。
ところが、「戦前か、戦後か」という二分法にとらわれていると、この変化は「戦後の否定」、さらには「戦前への回帰」として理解されてしまう。他方、戦後を批判的に見直そうとする側も、教育勅語や家族国家など戦前の価値観をあらためて持ち出すことになる。結局、双方とも「戦後を否定すれば戦前になる」という二者択一の図式から抜け出せていないのである。
タレントのタモリのことばを借りれば、「新しい戦前」がはじまっているという見方も、こうした発想の延長線上にある。
だが、戦後の限界を認めることは、ただちに戦前へ戻ることを意味するわけではない。
いま求められているのは、これまでの戦後を丸ごと守ることでも、丸ごと否定することでもない。平和や自由、豊かさなど、先人たちが生み出したよいものは引き継ぎながら、現在の条件に合わなくなった制度や価値観は変えていく“腑分けの作業”である。
その意味を込めて、わたしは1990年代以降を「戦前」でも「戦後」でもない、第三の時代として「新しい戦後」と呼びたい。
1990年代を戦後史の切れ目とみなす議論そのものは、これまでにもあった。わたしがそこに付け加えたいのは、その切れ目を喪失や完全な断絶としてではなく、新しい時代の出発点として前向きに捉えるという、肯定的な意味なのである。
ここで切れ目を特定の年や日に求めないのは、時代の変化とはそもそもグラデーションのなかで進むものだからだ。日本の近代は、明治元年になった瞬間に突然はじまったのではなく、幕末から明治にかけて徐々に形づくられていった。また戦後も、1945年8月15日に一気に訪れたわけではなく、占領期のさまざまな紆余曲折を経て形づくられていった。そうしたことを思い出してもらいたい。
