「文藝春秋」編集部 
日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
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東北3行統合の本音
青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングス（HD）、岩手銀行、秋田銀行の3行は10月2日、経営統合に向けた協議を始めると発表した。
3行それぞれの名称は残したまま盛岡市に本社を置く持ち株会社をつくり、2028年4月の統合を目指す。経営統合が実現すれば、3行を合算した総資産は13兆円規模となる。宮城県が地盤の七十七銀行の10兆円を超え、東北最大の地銀グループが誕生する。
伏線はあった。3行は20年以上前から連携を深めてきた。旧青森銀行（22年にみちのく銀行と統合してプロクレアHD傘下に）と岩手銀、秋田銀は00年からATMの相互開放を始め、03年には3行間で、取引先のビジネスマッチングを行うなどの業務提携を行っている。
21年には岩手銀と秋田銀が包括業務提携を締結。ただ、経営基盤の強化を図るには、「10兆〜20兆円の資産規模が不可欠」（金融関係者）とされる。秋田と岩手の2行統合では、規模の利益を追求するには力不足だった。実際、プロクレアHDの石川啓太郎社長は統合について、メディアに「（きっかけは）東京都内で設けられた3行の頭取らによる食事会の席だった。私が打診を受けたというのが多分一番正解に近い」と明かしている。
ある地銀幹部によれば、「全国に先駆けて人口減少が進む東北地方で県境を越えて統合するのは必然の流れ。1県1行でも限界だったはず」。事実、金融庁が18年に公表した、都道府県別の地銀の持続可能性に関する試算では、青森県と秋田県は「1行単独でも不採算」と認定されていた。
金融庁も背中を押した。20年11月から10年間の時限立法（地銀合併特例法）で、統合で地域シェアが高まっても独占禁止法の特例措置として認可するという環境整備を図った。また、統合に伴うシステムコストを国が助成する仕組みも整えた。国からの各種サポートも揃い、機は熟したということだろう。
※全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年12月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。
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