内閣情報調査室、いわゆる内調が、最近の出版、映画等のメディア業界の“内調ブーム”も手伝ってか、国民の間に、その虚像が独り歩きを始めている。
特に、今年前半の話題映画『新聞記者』が内調を舞台に、政府内部の裏側を“告発”したことで、エンターテイメント化されたフィクションがあたかも事実として、誤ったメッセージが広く流布したことがその一因であるように思われる。
それでなくとも、内調は時には「機密」のベールに覆われた「日本版CIA」と耳目を集めることもあったが、その“正体”となると、一般にはスパイが暗躍する小説の世界を思い浮かべるのが精一杯かもしれない
しかし、「安倍一強」時代になってから、「官邸官僚」と共に、政治スキャンダルに折あるごとに、顔を出すのが内調である。
“スキャンダル捜し”に動員される内調
一昨年の、安倍内閣を直撃した加計問題を巡って、「行政が歪められた」と公然と安倍首相官邸を批判した文科省の前川喜平元事務次官のスキャンダル捜しに動員されたり、また安倍首相に近いTBS記者の強姦事件捜査に内調トップの内閣情報官まで顔を出すなど、TBS記者時代から長年インテリジェンスを取材してきた筆者には、驚きの連続であった。
筆者の知る、歴代内調トップは、宮澤喜一内閣時の金田雅喬内閣情報調査室長（1962年、警察庁採用）が「生きた情報」を、その金田の薫陶を受けた小泉純一郎内閣時の兼元俊徳内閣情報官（68年）は「ファクト（事実）」と、日本の安全保障に関わる「国家の情報」を極めてストイックに捉え、情報組織としての内調の運営も厳格であった。
これが一転、興信所まがいにまで堕落した最大の要因は、歪に権限が肥大化した内閣情報官というポストの在り様である。
歴史的経緯等の詳細は後述するとして、第二次安倍内閣での突出ぶりは、警察官僚が「政治との距離」を見失ったためである（拙稿「政治の道具と化す警察」『世界』2017年9月号）。
