テック企業ではなく、ウィーワークは不動産会社
ウィーワークは現在、世界30カ国、100を超える都市で700ヶ所のシェアオフィスを提供している。2018年には米最大の銀行であるJPモルガンチェイスを抜き「マンハッタン最大の店子（オフィステナント）」になった。約890万平方フィートのオフィススペースを保有し、100以上のシェアオフィスを運営している。マイクロソフトの営業部門の30％はウィーワークのスペースを使っており、アマゾン・ドット・コムはマンハッタン・ヘラルド・スクエアにあるシェアオフィスを丸借りしている。
マイクロソフトやアマゾンがウィーワークのヘビーユーザーになっているのは、先端のサービスやコミュニティが欲しいからではない。ただ単に賃料が安く、固定費を抑制できるから。
つまるところ、ウィーワークはテック企業でもなんでもなく、ただの不動産会社だが、米国の金融市場にとっては、極めて重要な役割を果たしている。金融関係者が証言する。
「今、ニューヨークのオフィス賃料を高止まりさせているのは、ウィーワークです。世界の主要都市でウィーワークがオフィススペースを借りまくっているせいで、商業用地のキャップレート（還元利回り）が上がり、不動産相場を支えている」
支える役回りのSBGには凄まじい負荷が……
この数年、各国の金融緩和でジャブジャブの投資マネーは不動産投資信託（REIT）に流れ込んでいる。日本でも東証REIT指数は年初から25％強上げており、「みんなが買っている一方的な状況に、非常に危うい」（金融関係者）になっている。
ウィーワークが潰れて、借り上げてきた大量のオフィスを吐き出せば、不動産バブルの堤防が決壊し、世界中が水浸しになる。次の世界的なバブル崩壊局面ではこの会社が、リーマン・ショックの時のリーマン・ブラザースになるかもしれないのだ。
ウィーワークは簡単には潰せないが、それを支える役回りになったSBGには凄まじい負荷がかかる。
孫社長の「大勢に異常なし！」は、のちに「令和のバブル崩壊」を予兆する言葉として歴史に刻まれるかもしれない。
