たとえば2月11日付けの『朝日新聞』は、武漢市内の「隔離ポイント」の残酷な実態を告発する記事を当事者の実名入りで掲載している。習近平体制下の中国では、当局に目を付けられそうな問題を一般市民が実名で外国メディアに告発する事例が激減していたが、そのタブーが破られた形だ。
「偉大」で「富強」なはずの祖国は、いざ自分や家族が本当にヤバい状況になると頼りにならない存在だった――。武漢市をいちはやく封鎖した習政権のウイルス対策は、客観的にはそう悪くないとみる専門家の声もある。だが、庶民レベルの感覚では、体制への強い不満と不信感を生むものになっている。
ウイルスの広がりとともに、中国の言論状況はさながら7年前までの比較的自由な胡錦濤時代に逆戻りした感すらある。現在、「外出禁止」を含めた都市封鎖は70都市近くに拡大した。結果、不満や不安を持つ人は全国規模でどんどん増えており、おそらく新型コロナウイルス感染者の数十倍以上の規模に膨れあがっている。
この傾向は短期的にはより強まっていくだろう。タブーの赤信号はみんなで渡れば怖くないのだ。
「GDP成長率0％」から逃げる習近平
対して習近平政権は、初動段階での情報隠蔽を口実に、ウイルス流行が拡大した責任を湖北省や武漢市などの地方幹部に押し付ける方針をとっている。
たとえば湖北省黄岡市では、2月2日までになんと現地の党幹部ら337人が処分された。政権は庶民の怒りが中央政府や党体制の全体に向かないように懸命だ。
そもそも、ウイルス禍が予想以上の規模で広がってからの習近平は存在感が薄い。彼は1月28日にWHOのテドロス・アダノム事務局長と会談後、2月5日まで1週間にわたり表舞台に顔を出さなかった。2月10日には北京市内の病院視察が報じられたが、いまだに武漢入りはしていない。
1月末に新設された国務院の新型コロナウイルス感染肺炎対策指導特別チーム（指導小組）の組長も、総理の李克強となっている。習近平は2013年の政権の発足以来、金融やネットセキュリティなどの大量の指導小組を作ってその組長を兼任し、李克強ら他の高官の権力を削いで独裁体制を固めてきたのだが、ウイルス問題だけは李克強に仕事を投げている形だ。
