ジャーナリスト志望の女性たちに性暴力・セクハラを繰り返していたフォトジャーナリスト広河隆一氏（76）。彼が報道写真誌「DAYS JAPAN」を休刊した後の活動拠点にしようと設立した“人権団体”が、田沼武能氏ら日本の写真界を代表する大物写真家たちの協力によって生き永らえている。
広河氏の問題をめぐっては現在、同氏が社長を務めた「デイズジャパン」に被害女性たちが損害賠償を求めている。しかし、同社は請求に応じ切れないとし、裁判所で破産手続きが進んでいる。
そうしたなか、広河氏が私財を投じ、個人的な思惑でつくった団体が活動体制を固めていることに、同氏の性暴力に遭った女性は「被害の訴えを無視するものだ」と憤っている。
広河氏が「人権を守る」ために設立
問題の団体は、一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」。
広河氏が2018年11月に設立した。同氏による計9人の女性に対する性暴力・セクハラを「週刊文春」（2019年1月3・10日号、2月7日号）が最初に報じる前月のことだった。
法人登記によると、団体の目的は「『人権』や『知る権利』を守り、援助を必要としている人々へつながる情報等を提供すること」。代表理事には広河氏が就任。広河氏の妻（大手出版社勤務）や、旧知の「デイズジャパン」役員ら6人が理事や評議員などを務めた。オール広河体制で、広河氏の個人組織の性格が強かった。
広河氏はこの団体を、「DAYS JAPAN」を2019年3月号で休刊させた後の、活動の足場にしようとしていた。同誌の目玉事業を引き継ぐとともに、ジャーナリズム界での影響力を保とうとの意欲をうかがわせた。
ところが、文春報道で広河氏による深刻な人権侵害が表面化。広河氏は公の場から消え、同氏が設立した救援団体「DAYS被災児童支援募金」や「DAYS救援アクション」は活動をやめた。何ら実績のない「日本フォトジャーナリズム協会」も消滅に向かう――と思われた。
