圧倒的少数「反対派」の理由とは？
政策自体には賛成していても、「金額が少ない」「決定が遅すぎた」という意見から反対を選んでいる人が多かった。
政策自体に反対を示す人には、「全国民一律である必要があるのか」という意見が。
＜景気対策なので、消費に直接寄与しない年齢層（特に乳幼児）への給付は不要だと思う。例えば、3月31日を基準日として中学校卒業年齢以上の国民に限定して給付するのが望ましい＞（男性・56）
＜現在の状況下でも雇用が継続されている方、経営不振に陥っていない事業主の方々に、国民の税金を使って10万円を給付する理由が理解できない。実際に減収となり生活苦や倒産の危機に陥っている人々を手厚く救済するべき＞（女性・43）
＜年金や生活保護など、公費で生活をしている人には給付する必要はない＞（男性・53）
しかし、藤田氏によると「誰もがもらえる給付金制度であることが重要」だと言う。
「福祉の制度には『子ども手当て』というものがありますが、所得に関係なく子どもがいれば全ての世帯に配られるシステムになっています。『誰でももらえるなら』という認識が持てることは支援として重要な観点です。生活保護みたいに特定の限られた人たちに配るという制度は『私は大丈夫』と、なかなか浸透しないケースが多いです。
もしこれから、さらなる現金給付を追加で行うのであれば、限定された世帯だけではなく、やはり『誰もがもらえる給付金制度である』ことは守られるべきです」
コロナ対策は「各自治体が先行し、国が後追いしている」
一方で、「政策の目的や趣旨が明確になっていない」とする意見も続く。
＜何に使う為の10万円なのか、何故10万円なのか。先々までの事を考える事なく、安易に下したとりあえずの判断という印象が強い。使うべきものに、使うべき人の為の、政策を決定してほしかった＞（女性・35）
＜政府による、コロナ対策アピールとしか思えない。それだけのお金をかけるならば、医療機関および医療体制の充実や、脆弱なPCR検査体制の構築にお金を使うべき。国民全員に給付するとして、財源はどうする気なのか＞（男性・37）
＜せっかくの給付ではあるけれど、政府として何がしたいのか全く見えない。個人への給付（生活支援）がメインなのか、企業への経営支援によって雇用と企業を守り、収束後の経済を回す基盤を維持しようとするものがメインなのか。政策の方向性が明確でない＞（女性・53）
「安倍晋三首相のリーダーシップについては、評価できません。様々な面で対応が遅すぎます。また、今回の新型コロナウイルス感染症の対策や対応についての流れを見ていると、東京都や大阪府をはじめとした各自治体が先行し、国が後追いしている印象を強く受けます」（伊藤氏）
［賛成：80.8%］と［反対：19.2%］。圧倒的な差となった今回の結果だが、具体的な意見を見ていくと、どちらの意見にも「政府の決断が遅すぎた」「これだけでは支援として不十分である」といった声があった。そして、「1人10万円給付」に“反対”としながらも、「支給されたのであれば有効活用する」と答えた人が多数だった。
そこで、さらに「『国民1人当たり一律10万円の給付金』の使い道を教えてください」という質問に答えてもらった。こちらの回答も見ていこう。
