一方で危惧された薬害
ところが、厚労省の反応は鈍かった。アビガンは動物実験で胎児に奇形が生じる副作用が確認されている。かつて胃腸薬などとして市販されたサリドマイドは、妊娠中の女性が飲んで胎児の奇形につながった。数々の薬害が苦い記憶として刻み込まれている厚労省では、医師免許などを持つ医系技官を中心に慎重論が根強かった。
「効果があるならどんどん使ったらいいじゃないか」
3月中旬、首相執務室の空気が張り詰めた。今井らは、アビガンを積極的に活用するよう主張した。安倍も賛同したが、医系技官トップである医務技監の鈴木康裕は「明確な副作用がある。効果もはっきりしていない」と慎重な態度を崩さなかった。
アビガンは中国が臨床試験で新型コロナへの有効性を確認したと発表したこともあり、50を超える国が日本にアビガンの提供を求めていた。今井は、周囲に怒りをぶちまけた。「あれは日本発の薬だぞ。それを厚労省はぶつくさ言って使わせない。で、中国政府は公式に効果があると言って、中国企業に大量生産させているわけ。本当は富士フイルムから世界に輸出しなきゃいけないのに、中国で同じものを作って中国が全世界に輸出するようになるんだよ」
見切り発車で始まったアビガン生産
厚労省に手を焼いた官邸はアビガンの国内生産を目指し、見切り発車で経産省を動かした。
「化学業界を当たれ」
官邸の意向を受け、経産次官の安藤久佳（ひさよし）は3月25日、大臣官房参事官の茂木（もぎ）正にアビガンの原料を生産できる国内企業を探すよう指示した。
茂木はその日、省外で夕食中、ある経産省職員からのメールに目がくぎ付けとなった。そこには、アビガンの原料を生産したことがあるメーカーについての断片情報が記されていた。その場から化学業界の関係者に携帯電話で問い合わせると、化学メーカー「デンカ」の新潟県内にある工場で生産されていたことが分かった。
工場は3年前に生産を停止しており、電話先の関係者からは「工場は夏に解体予定」とも伝えられた。茂木はさっそく翌日、都内のデンカ本社に出向き、担当役員と向き合った。「必要な経費は国が支払う。工場を再稼働してほしい」。そう頼み込むと、役員は「今は国難だ。最大限できることを全力で協力したい」と応じた。
