経済同友会の夏季セミナーにオンライン出演した際の、サントリー新浪剛史社長の発言が物議をかもしている。席上、新浪社長からは「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」との提言があったという。
政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪社長の発言ともあり、ネット上を中心に批判の嵐となった。
「45歳で会社を馘になったら生活していけない」「弱者切り捨てに使われる」「非正規雇用の次は首切りか」などといった即物的な反応が多かったばかりか、識者からも「人生100年時代に逆行した考え方」「企業は中高年の能力開発に努力するべき」「格差社会を助長するものだ」といった批判が相次いだ。
あまりの炎上ぶりに、翌日には新浪社長がこの発言について「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」などと釈明する事態に至っている。
「45歳定年制」を受け入れない、家族主義的な企業
だが、新浪社長の発言を表面的にあげつらって炎上させるのは簡単であったかもしれないが、この騒動の背景には日本社会に深く蔓延る社会主義的な雇用概念が存在していることに気づかされる。
日本企業はこれまで終身雇用制が特徴とされ、社員は会社組織に従属することによって定年を迎えるまで雇用が保証されてきた。企業は大学を卒業したばかりでまだ能力が明らかではない新入社員を一括で採用し、企業内で教育を施し、定年を迎えるまでの期間、会社に一身専属で奉公することを条件に社員を遇してきた。しかるに若いうちは、給料は安く、そして長年会社のために働いてきた中高年になるほど給料を高くする、そのことが社員の家族構成の変化にも対応でき、社員の満足度が上がることが組織の安泰につながったのだ。
こうした家族主義的な日本企業の雇用慣行は、高度成長期から平成初期にかけては、日本経済成長の強みともなった。自動車や家電などの工業製品を大量に生産し、世界に向けて輸出、販売する時代において、家族主義的な組織が適合していたのだ。
