医師・看護師らの大量退職が続き、毎月2億円を超す赤字が出ている東京女子医科大学病院。名門病院の凋落を招いたとされるのが“女帝”理事長・岩本絹子氏（75）の経営方針だ。彼女の公私混同と、元宝塚スター親族企業も関係していた、3つの「疑惑のカネ」について全貌を明らかにする。（全3回の3回目。1回目を読む）
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【疑惑のカネ3】一級建築士に給与と謝礼の「二重払い」
女子医大は、経営が厳しいとして人件費を抑える一方、新病院の移転や病棟の建替えを次々と進めている。そこには数百億円規模の資金が動く。
“第三の疑惑”は、大型建築に絡んだ嘱託職員への給与と多額の謝礼の「二重払い」だ。
2016年4月から、女子医大は一級建築士・C氏を非常勤嘱託職員として雇用した。同年3月、都内の大手設計事務所を定年退職した人物である。
C氏の給与は、週2日程度の出勤で月額32万円だったが、その後は月額60万円前後で推移している。ただし、給与とは別にC氏個人に、18年7月から22年2月まで「建築アドバイザー報酬」が支払われていた。総額は2.5億円で、一級建築士とはいえ、個人の報酬額としては破格だ。
稟議書によると、莫大な報酬の名目は、移転した新病院や建替えた病棟に関する、基本構想や値引き交渉、施工管理など。岩本理事長（当時：副理事長）が承認した押印もある。ところが、「これが内部で問題になった」と元職員が明かす。
「女子医大の監査法人が、18年7月から19年11月までの『給与と報酬の二重払い』は、社会通念上ありえない、と指摘しました。これを受けてC氏の給与支払いは、止まりました。この翌年、女子医大は、数十年も続いていた監査法人との契約をばっさり切ったのです」
「最終的な報酬の支払いの際に給与分を控除」という詭弁
C氏は建築事務所（株式会社）の代表でもある。東京・秋葉原に近いビルの8階にあるオフィスを訪ねると、平日の昼間なのに人の気配はなく、電話にも反応がない。そこで、公開されている建築事務所のメールアドレスに質問状を送付したところ、C氏の代理人が回答した。
「（2.5億円の報酬は）我々の業界での通例の範囲内の金額。（二重払いの指摘は）最終的に報酬から控除し調整されており、『報酬を二重』で得ていたという認識はありません」
岩本理事長の代理人からも、ほぼ同じ内容の回答があった。
「高額の請負契約の場合に、このような専門家に委託するのはむしろ当然です。なお、C氏との契約においては、最終的な報酬の支払いの際に給与分を控除することになっており、二重払いという指摘はあたりません」
“最終的に報酬から給与分を控除する”ということが、現実的に可能なのか。『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか』の著者で、税理士の米澤勝氏はこう指摘する。
「所得税法では、2.5億円のアドバイザー報酬は『事業所得』に区分されます。異なる区分の『給与所得』を最終的に報酬から控除することは法的には不可能ですので、女子医大の説明には無理があります。また、莫大な報酬に相応しい仕事をC氏が行ったのか、客観的な検証が必要でしょう」
