ジャーナリスト・清武英利氏の人気連載「記者は天国に行けない」第13回を一部転載します。（月刊「文藝春秋」2023年2月号より）
◆◆◆
国税庁は「手つかずの情報」の宝庫
「どこにもない情報を求めるなら、国税当局を取材すればいいですよ」。ネットメディアの編集長や週刊誌の辣腕記者たちにそう勧めてきた。
国税庁は個別事案の発表を拒む役所なので、手つかずの膨大な情報が眠っている。ネットや雑誌記者はもっと腰を据えた発掘が必要ではないですか、と私は彼らに言っているのだが、なかなか容れられない。目指す報道のベクトルが、彼らと私のいた新聞社とでは異なっているし、そもそも記者の数が圧倒的に少ないからである。
だが、徴税の現場には濾過されていない情報だけでなく、インサイダーにしか見えない光景が広がっている。会議一つをとってもそうだった。
東京国税局の税務署長会議は、毎年7月の人事異動の後などに開かれていた。これは10年ほど前のことで、コロナ禍のいまではウェブ会議システムやデータのネット配信も導入されているが、当時の署長の前には分厚い極秘資料が配られ、課税第一部（個人部門）、課税第二部（法人部門）、調査部（大企業部門）、査察部（強制調査部門）、徴収部と、部門ごとに丸一日かけた説明が行われていた。
私がびっくりしたのはその会議の後だった。終了すると、全署長がその内部資料を大型の封筒に収め、机の上に置いたまま退席していた。それは全署員に伝達しなければならない内容なのだが、書類は国税局の担当者によって回収され、各税務署に翌日、「局便」と呼ぶ専門の宅配便によって届けられていた。
複数の元署長によると、それは署長らが帰宅時に電車やタクシーの中で書類を紛失することを恐れたためだったという。税務署長には、警察署長とは違って専用の署長車は用意されていない。国税庁は最大の国家公務員組織で文書数も多いため、公文書の紛失や誤廃棄数がずば抜けて多い役所なのである。
それで徹底した管理化が署長にまで及んでいた。都心部の税務署長を経験した元マルサ（査察官）は、署長すら信用しない厳しい管理の網に批判的だった。
「以前は、銀行調査を終えた後、帰りがけに飲みながら話し合った。夜の研修会のようなものだ。先輩から資料を借り、『お前がまとめろ』と言われ、夜の1時、2時までかかって先輩の資料を読む。そこで先輩の技術を発見し、追及の糧にする。しかし、今は資料は持って帰るな、仕事後はいったん署に戻れ、酒飲むな、二次会に行くな、夜9時までに帰宅しろ、と指導される。情報漏洩を防ぐためだが、ルールを破って仕事を持ち帰ると処分されるから、みんな泥臭く不正を探ろうとしなくなる。普通のサラリーマン生活を守るようになるんです。それでは大きな不正は見つけられませんよ」
