日本年金機構は調査を拒否
これに対して、ミスター年金こと長妻昭立憲民主党政務調査会長が「政府が総点検をするというなら、日本年金機構にもマイナンバーと公金給付の受け取り口座の登録に間違いがないか徹底調査をして欲しい」と要請しました。
ところが、日本年金機構は、この要請を拒否。「せめて、ミスがないことを確認するためのサンプル調査くらいはしてほしい」と再度申し込んだら、サンプル調査もしないというのです。
「いっさい調査はしないというのは、これは、全件調査で国民の安心感を確保するという政府の趣旨に反しています」と、長妻氏は憤っています。
うがった見方をすれば、下手に調査など始めて、他にもミスが出てきたら、それこそ「消えた年金問題（年金記録問題）」の二の舞の大騒ぎになるのではと危惧しているのかもしれません。
ちなみに、「消えた年金問題」では、故安倍晋三首相が、「最後のおひとり様まで責任を持って対処する」と言っていましたが、まだ5000万件中2000万件は持ち主がわからないまま、作業も中止され、宙に浮いてしまったままです。
こうした状況の中で、怖いのは、これから高齢者の年金受け取り口座は、本人が知らない間にどんどんマイナンバーに紐づけられていくかもしれないということです。
マイナンバーカードの落とし穴
6月に改正マイナンバー法案が成立しました。
ここで決まったのが、本人が意思を持って拒否しないと、年金口座がマイナンバーカードに紐づけられてしまうこと。
