「若い人の社会保険料を抑える」ため？
国民不在の「前代未聞の解散」が、誕生したばかりの石破内閣によって強行された結果、与野党ともに一気に選挙モードとなり、あっという間に投開票日も目前となった。公示を前にした10月12日には、日本記者クラブ主催の7党党首討論もおこなわれ、その模様はテレビ中継されるとともに、各党首の主張や記者との問答はSNSでも拡散された。
そこでは経済政策に安全保障問題、少子高齢化から社会保障問題など、多くの議論が交わされたが、そのなかで、私がもっとも恐怖に震えたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、以下の主張だ。
「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
この主張に恐怖を覚えたのは私ばかりではなかったようだ。SNSには「姥捨山だ」「優生思想だ」として、玉木氏を批判する意見が溢れた。理由は後述するが、この主張はまさに「優生思想そのもの」である。私もSNSで批判を展開した。
これは「言い間違えた」というレベルではない
ここまで多くの批判を受けるとは思っていなかったのだろう。玉木代表は慌てて「尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるのではありません。本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置づけています」とのコメントをSNSに投稿し、「尊厳死は自己決定権の問題」であることを繰り返し強調した。
さらに2024年9月20日の国民民主党の代表記者会見での映像も引用し、あくまでも尊厳死の法制化は医療費や社会保険料負担の軽減が目的ではないとの考えを強調、必死に「火消し」に走った。
だが「しまった！」と思ってどんなに火消ししようとも、いちど口から出てしまった言葉は飲み込めない。無かったことにはできないのである。とくに政治家、しかも公党の党首の言葉だ。発言時間が短かったからなどとの言い訳もまったく通用しない。逆に、短い時間だったからこそ、与えられた時間内でもっとも有権者にアピールしたいポイントを述べたものだったと見るべきだろう。
