歳費法は毎月支給される歳費に加えて、年2回の期末手当も定めています。期末手当は会社員でいうところのボーナスに該当するものです。期末手当は基準日が6月1日と12月1日になっているので、まさに夏・冬のボーナスといえます。こちらは金額の変動がありますが、2024年夏の期末手当は318万9710円でしたので、それを基準にすれば、夏・冬を合わせて約638万円になります。
1回当選すると、参院議員は1億3100万円以上手に入る計算
国会議員は国会で法案を審議することが仕事ですが、国会外で現場を視察したり、業界団体から話を聞いたりすることも仕事の一部です。そのため、国会の本会議に欠席していても在職していれば職務をこなしていると考えられ、議員報酬は支給されます。国会を欠席しても議員報酬が減額されることはありません。
期末手当で少しややこしいのは、この6月1日と12月1日が支給日ではなく基準日だということです。この基準日前1カ月以内に辞職や死亡をしても期末手当が支給されることになっています。毎月支給される歳費が1552万8000円、期末手当が約638万円で合計約2190万8000円。これが、2000万円を超える歳費の内訳になります。
衆議院議員の任期は4年ですから、解散がなければ、1回当選すると8700万円以上を手にすることになります。そういう意味では、衆議院議員以上にお金の面で高待遇されているのが、参議院議員でしょう。任期は6年で、衆議院のように解散はありません。1回当選すると、約1億3100万円以上を手に入れられる計算です。
昨今は人手不足の折から各業界・企業で賃上げが相次いでいます。そうした社会的状況を鑑(かんが)み、2023年に国家公務員特別職の改正給与法が可決しました。これにより、総理大臣は年間46万円、閣僚は32万円の給与アップになります。ただし、同法を成立させた岸田文雄内閣では、総理大臣と閣僚を含む政務三役（大臣・副大臣・政務官）は増額分全額を国庫に返納するとしています（※2）。
