5月21日、大阪地検の女性検事が自身の受けた性加害について会見を開いた。会見に出席したジャーナリストの柴田優呼さんは「法律家である被害者は証拠などを準備して裁判に臨んでいるが、被告の元検事正や検察が彼女に口止めを図ったのは、検察組織の人権意識が低いからとしか思えない」という――。
大阪地検の検事正が部下の女性検事をレイプしたという衝撃
東京地検に続き、全国第二の規模の大阪地検。そのトップとして職員約800人を束ねていた元検事正が、部下の女性検事に性暴行をした疑いで逮捕されるという衝撃的な事件が起きていたが、起訴された元検事正の北川健太郎被告はさらに、被害者に自筆の手紙を送り、事件を隠蔽しようとしていたことがわかった。被害を訴えた女性検事のひかり氏（仮名）が日本外国特派員協会で5月21日に会見を開き、北川被告から受け取った手紙の内容を公開した。
手紙は6ページにわたる手書きの長文。驚くのは、事を起こした当人でありながら北川被告は、事件が公になると「大スキャンダル」になってしまうと指摘し、「組織と職員をそのような目に遭わせることに私は耐えられません」と平然と言ってのけていることだ。そして被害を訴えることを思いとどまるよう、強くひかり氏に求めていた。二の句がつげないとは、このことだ。
「このような事態を招いたのは被告人自身であり、その被告人が、検察を傷つけたくない、検察への批判を避けたいなどと口にすることは、被告人自身の行動（本事件）を棚に上げた言動と言わざるを得ません」
北川被告とひかり氏の双方と面識があるという別の元検事正は、会見で配られた資料の中でそう語っている。当然の指摘だろう。検察を傷つけるような行動を取っておきながら、検察を傷つけたくないと主張するとは、どういうことなのか理解に苦しむ。
「検察の評判が地に落ちるから」と口止めを図った卑怯さ
まるで検察の評判を盾にとって、犯罪行為の隠れ蓑にしているように見える。組織のトップだからといって、自分の行いに対して組織を言い訳として使うことが許されるわけがない。しかも検察は私企業ではなく、法を司るため国民の税金で賄われている公的機関だ。
