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不動産の買い手には外資系不動産ファンドも多数
アクティビストの主張は株主利益の最大化を要求するという意味ではまことに理にかなった主張にみえ、こうした要求に屈して多くの大企業が不動産リストラを始めれば、不動産マーケットに多くの都心優良不動産が拠出され、デベロッパーやゼネコンにとっては再開発用のタネ地が供給されることになる。
ただ、実際にマーケットに拠出される不動産の買い手にはデベロッパーだけでなく、多数の外資系不動産ファンドが名を連ねている。日本の大企業が持つ優良な資産をアクティビストのもっともらしくかつ、強硬な主張を使って拠出させ、これを手に入れる外資マネーの戦略と考えては言い過ぎだろうか。
昨今は、外国人による区分マンション投資ばかりが議論されているが、大企業所有不動産の炙り出しに群がる外資マネーの存在のほうがはるかに巨額で悩ましき問題だ。これからの日本人は、外国人が所有しているマンションを借りて住み、外資系ファンドが運用しているオフィスで働くことになるのだ。
占領された不動産で、日本沈没ならぬ日本人の奴隷化のはじまりなのだ。
