「誠に痛恨の極み」ミスター円・神田眞人氏が合意を果たせなかった〈国際課税に必要なルール〉とは？

絶対に完成させるべきルール

　日本はこのグローバル・ミニマム課税の実施をリードしており、少し専門的になるが、私が財務官のころに既に所得合算ルール（IIR）が法制化された。

　加えて、ADB総裁に就任して間もなくの2025年3月末に公布された2025年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」で更に前進している。すなわち、軽課税所得ルール（UTPR）が「国際最低課税残余額に対する法人税」として、また、国内ミニマム課税（QDMTT）が「国内最低課税額に対する法人税」として、2026年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用される。

　これらが実現しないと、各国間でデジタル課税競争、二重課税、訴訟合戦が頻発するなど、悲惨なことになりかねず、絶対に完成させるべきである。

　他方、このような状況を更に複雑化させているのが国連での議論である。2023年11月の国連総会において、「包括的・効果的な国際課税協力の促進」に関する決議案が提出された。OECDやG20で積み上げてきた「二つの柱」の議論とは別のものとして、国際租税協力の枠組条約（framework convention）に向けたこの多国間枠組の基本的事項（ToR）の原案を議論し、この原案を含む報告を2024年秋に行われる国連総会に提出する、ということが議決されてしまったのである。G7各国をはじめとする50カ国近くが、これまでの「二本の柱」の解決策などのスタンダードを損ないうるものだとして反対する中、アフリカ諸国等100カ国以上の賛成による多数決で可決された。

　だが、そうした中でも、「二本の柱」実現に向けた取り組みは着実に進められている。

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