《厚労省に激震》今夏の霞が関人事で囁かれる高市首相の“力業シナリオ”　「そんなことをして何になる」との声も…

　日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。　

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労働次官レースの行方は？

　霞が関省庁で目下、まことしやかに囁かれるのは、今夏の幹部人事で「全ての事務次官が退任」するシナリオだ。噂の出所は首相官邸周辺とされ、石破前政権下で起用された事務方トップの首を全府省庁ですげ替え、新たに自らのカラーで染め上げたいとの高市首相の強い意向がすでに示されているという。与野党が2026年度予算の年度内成立に見切りを付ける中、首相が力業での突破にこだわりを見せる様子を見れば、あながち「そんなことをして何になる」と一笑に付すわけにもいかない。

　厚生労働省を見れば、一昨年から次官を務める伊原和人氏（昭和62年、旧厚生省）は丸2年で勇退するとの見方が大勢。前任の大島一博氏（同）も丸2年務め、同期入省組で計約4年間に渡り次官の椅子を占めたのは異例だ。2人のあとに続く昭和63年、平成元年入省組に次官を担える人材が見当たらなかった事情もある。

　こうした背景から年次を2年飛ばし、平成2年入省組から次期次官が選ばれるのが今夏の人事の既定路線とされる。「ほぼ当確」と目されるのは、村山誠職業安定局長（旧労働省）だ。労働基準局勤務が長く、局総務課長などを歴任。残業時間規制を含む働き方改革関連法の策定に関わった。

　特筆すべきは与野党対策などに当たる大臣官房での経験だろう。トップの官房長を2年務めたのは霞が関界隈で知られるが、旧厚生系の渡辺由美子こども家庭庁長官（昭和63年）の官房長在任時に旧労働系から「裏官房長ポスト」の総括審議官に充てられていた期間も加味すれば、キャリアはのべ約3年に渡る。ここで説明能力を磨いたこともあり、永田町での評価も上々だ。

　労働系次官は村木厚子氏（53年）の退任以来、10年以上も誕生していないが、折しも高市首相が残業時間規制の緩和に動こうとするタイミングでもあり、官房長の経験者はほぼ例外なく次官に昇格してきた。「厚生・労働の枠組みを抜きにしても、村山氏を次官にしなければおかしい。労働系ラインを含む省内の士気に関わる」。厚生系の同僚は語気を強めてこう話す。

〈続きでは、次官レースの大穴と目される人物について触れられています〉

※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年5月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。