警察庁幹部「極左暴力集団も確認」
公安関係者が言う。
「他のコースも、“活動家”の拠点などが目立ちます。例えば『金城実先生アトリエ＋民泊コース』には約30人が参加。金城氏は長年、反基地運動に深く携わり、『恨之碑』や『慰安婦像』などの制作を巡って議論を呼んできた人物です」
金城氏に話を聞くと、
「事故に便乗して沖縄における平和運動に権力が介入していると思う。なんで抵抗運動を暴力と呼ぶのか。沖縄の人間として紛争を避けるための運動は当たり前。それをけしからんという輩がむしろけしからん」（同志社国際は“金城氏コース”について「現時点では教育の中立性が問われるような内容ではなかったと考えております」などと回答）
ただ、警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は5月8日、衆院法務委員会で次のような見解を示している。
「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」
反対協の歴史
実は、その「過激派」の疑いがある面々を擁してきたのが、抗議船を運航していた反対協なのだ。
「知華さんの遺族も4月中旬、SNSで、学校やツアー会社と異なり〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達〉からは、直接の謝罪や手紙、弔電が〈何ひとつありませんでした〉と綴っていました」（地元記者）
反対協は元々、1997年、普天間飛行場返還に伴う海上ヘリポート建設計画の是非を問う「名護市民投票推進協議会」として発足。住民投票で基地反対票が賛成を上回ったことを受け、翌98年以降、基地反対運動を担ってきた。
「運動資金は主にカンパで賄ってきた。基地反対運動支援を目的に2015年に設立された『辺野古基金』からも、基金設立の翌月に1000万円の交付を受けています」（同前）
では、反対協を運営するのはどんな面々なのか。
《この続きでは、●反基地団体の創設メンバーは皇太子襲撃犯だった、●キャバクラ豪遊、ツケ払いを重ねていた人物も…など徹底取材で判明した反基地団体の内実を詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および5月28日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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