立憲民主党時代、党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」の委員長を務め、独自の論点整理を行った野田佳彦元首相（69）は語る。
「皇室制度については、国論を二分するテーマにしてはならない。にわかに政争の具とせず、『国民の総意』を探るべきです」
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皇室の問題を政争の具にしてはいけない
もともと、今回の議論のスタートは、2016年8月に上皇陛下が出されたビデオメッセージでした。その思いは、単に皇統を途絶えないようにするのではなく、国民に寄り添い、被災地や激戦地に足を運んで行動される象徴としてのお務めを途切れなく続けていくためにはどうしたらいいか、という切実な投げかけだったはずです。
その要請に応えるべく、我々は生前退位を特例法としてまとめ上げました。その際、安定的な皇位継承を確保するための諸課題と女性宮家の創設等について、政府が検討し速やかに国会に報告するよう求める附帯決議を採択しました。
ところが、その後に実施された政府有識者会議の2021年末の報告書は「機が熟しておらず」として、あえて結論から逃げており、加えて「女性宮家」という言葉すら出てこなかった。
にもかかわらず、いま政府・与党が唐突に、男系男子による皇位継承を声高に主張し始めて、皇室典範を改正しようとしています。さらに有識者会議では女性皇族がご結婚されたあとも皇室に残る案、旧宮家から養子縁組する案が並立していましたが、現在与党は養子縁組案を第一優先にしています。これまで培ってきた熟議を逸脱して、皇室の問題を政争の具にするつもりかと疑わざるを得ません。
与党が推し進めたい養子縁組案には、様々な問題が潜んでいます。
