最近、高市早苗首相をめぐって2つの問題が報じられている。ひとつは、高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」問題。もうひとつは、総裁選や衆院選でライバル候補や野党を中傷したという「ネガキャン動画」疑惑だ。
さらには「玉木トークン」構想まで
一見すると別の話に見える。片方は仮想通貨をめぐる金融トラブル、もう片方は選挙戦のSNS工作である。実は、この2つを別々の話として片づけるのは難しい。
時系列をおさらいしよう。
「サナエトークン」問題は週刊現代が詳細に報じ始めた。「これは何なのか」と記事を読むうちに、焦点はしだいに“トークンそのもの”から、“それを仕掛けた松井健という人物”へも移っていった。
週刊現代でレポートしているジャーナリストの河野嘉誠氏は、松井氏の過去の投資トラブルや別の仮想通貨案件、さらには「玉木トークン」構想まで掘り下げていく。そこから浮かぶのは、高市支持の純粋な政治活動というより、「話題性のある」政治家に目を付け、ビジネスにしようとする松井氏のスタイルだ。そんな人物が高市陣営の周辺に入り込んでいたことになる。
そこへ週刊文春が登場する。最初の切り口はやはりサナエトークンだった。しかも松井健氏本人の“独占告白”という形である。
松井健氏の主張はシンプルだ。「サナエトークンは高市側に無断で勝手にやった話ではない」ということである。松井氏は高市事務所の木下剛志秘書らに暗号資産であることを説明していた、という主張だ。
いま読み返すと面白いのは、その初回インタビューの中に、後の展開の“前フリ”がすでにしれっと書き込まれていることだ。高市陣営との出会いである。
松井氏はこう語っていた。昨秋の自民党総裁選直前、「高市陣営が苦戦しているので手伝ってほしい」と声がかかり、高市事務所の木下秘書らとリモート会議をした。そこでSNS戦術のアドバイスをし、実際に無償で手伝った、と。
この部分を読んだとき「え、SNS戦術って何？」とザワザワしたが、この号ではあくまでサナエトークン問題への弁明だった。
すると、松井氏の“独占告白”を載せた週刊文春は、4週間後、そのインタビューでさらりと触れられていた「SNS戦」を本格的に報じる。
