新型コロナウイルスによる休園休校が続き、来月以降の再開も不透明なままだ。こうした中、まるで子どもたちの救世主のように現れたのが「9月入学」案だ。口火を切ったのは都道府県の一部知事だったが、政府も9月入学には前向きな姿勢を示している。コロナの収束が見えない中、なぜいま9月入学なのか？緊急検証する。
高校生が9月入学呼びかけ・知事たちが賛同
事の発端は4月1日に都立高校の3年生がツイッターに投稿した「新学期の開始を、この機会に諸外国と同じ9月に」というメッセージだった。その後このツイートは大きな反響と共感を呼び、大阪の高校3年生が「秋学期制度の導入を！！」という署名活動を始めた。彼らの提案の理由は次の4つだった。
・全国一律で8月末まで休校にすることで9月から平等な教育を受けられる可能性が高い
・入試等もそれに準ずることで混乱を抑えることができる
・海外の学校と足並みを揃えることによる留学の推進
・かけがえのない青春を取り返すことができる
メディアが俄然注目したのは、都道府県の知事たちが動き出してからだ。
東京都の小池知事が28日の動画配信で、9月入学について「社会を大きく変えるきっかけになる」と賛成の立場を表明。29日の全国知事会では大阪府の吉村知事が「世界のグローバルスタンダード。幼稚園から大学まで、ことしから一挙にやるべきだ」と賛同した一方、岩手県の達増知事は「今年度からの導入は拙速」と慎重な議論を求めた。
また、愛媛県の中村知事は意見書の中で、「この段階で集中すべきは感染拡大阻止と医療体制の整備だ。議論が子どもたちの心に与える負担に思いをはせるべき」と主張した。
結局全国知事会では、政府に対して、5月6日後も休校が続く場合は、9月入学も含めて検討するよう求めることを決めた。
教育現場の大混乱に拍車をかける事を懸念
まず筆者の立ち位置を表明する。
9月入学を検討することには賛成である。
日本が4月入学となったのは、1921年。そもそも9月入学だったのを当時の会計年度に合わせたのだった。この背景には、大学と軍との間で人材確保競争があったためともいわれている。
「4月入学が海外留学を妨げる壁であり、9月入学がグローバルスタンダードに合う」ことは長らく言われてきた。しかし、びくとも動かなかったのに痺れを切らせた人たちが、いまの異常事態を「最大のチャンス」と見る気持ちはよくわかる。
