教育はコストではなく投資
これまでの日本では、国内の偏差値の高い大学に進学することができれば雇用される可能性が高くなり、終身雇用を約束していた企業も多かった。しかし、これだけグローバル化が進み、不確実性が高まってくると、これまでの教育に対する考え方では太刀打ちできないことを理解している家庭が増えている。
日本の将来に対する心配もよく耳にする。企業が成長し、国が成長していくと、自然と一人ひとりの経済的な豊かさも高まっていくはずだが、日本は過去30年間にわたり給与水準が横ばいであり、実質賃金は下がっているという調査もある。今後、少子高齢化も進み、労働生産人口も少なくなっていく中で、マーケットとしての魅力のみならず就労マーケットとしての魅力も低下していく。
米国のテック企業で働くことができれば初任給は1200万円を超える。プログラミングができる人材が、日本で就職するのか米国で就職するのかによっても待遇に大きな差がでる。たとえば、Javaが使える人が米国で就職すると平均年収は1000万円を超えるのに対して、日本では560万円である。Scalaに至っては、1250万円と620万円の差がある。これから人生100年時代、大学卒業後少なくても50年は働くことを考えれば、生涯賃金は3億円の違いになるのだ。確かに日本の大学に進学するより、海外大学への進学はコストがかかる。しかし、リターンを考えれば、とても投資対効果が高い進路選択であると考える人が増えている。
質の高い教育を求める際も自然と海外進学は選択肢に入ってくるだろう。様々な世界大学ランキングがあるが、多くのランキングが「学生の評価」「研究の量と質」「国際性」「卒業後のキャリア」等を用いて大学を評価している。日本の偏差値ランキングとは異なり、教育の質を評価している。
これらの世界大学ランキングでは、東京大学が30位前後、京都大学が50位前後、早稲田大学や慶應大学は600位台と世界トップから大きく離されている。ノーベル賞の受賞者を見ても、世界トップはハーバード大学で160人の受賞者を出しており、トップ10のうち8大学が米国、2大学が英国である。京都大学は19人が受賞で44位、東京大学は18人が受賞で48位と研究面においても差は歴然である。
