さらに育休の特例措置として男性版産休が新設される。子どもが生まれてから8週間以内に、計4週分の休みを取れるようになる（2回まで分けて取得可能）。通常の育休の申請期限は1か月前だが、休みやすくするよう「産休」は2週間前に短縮した。育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保障される。施行時期は2022年10月が想定されているという。制度としてはより使い勝手がよくなる見込みだ。
防衛省・宮内庁・警察庁の「低さ」の意味
2021年1月、河野太郎国家公務員制度担当大臣（当時）は、2019年度に育児休業を取得した男性の国家公務員の割合が16.4％となり、調査を開始した2004年度以降で最高を更新したことを発表した。
前年度より4ポイント増えて、「2020年までに13％」とした政府目標を達成したという。府省庁別に見ると厚生労働省の59.2％がトップ。財務省も43.6％と高かった。
これだけの高取得率に、驚かれる方も多いだろう。ただし、これを根拠に自分の職場が「遅れている」「おかしい」と思い込むのは早計だ。ちなみに目標の「13％」を下回ったのは防衛省（5.2％）、宮内庁（5.3％）、警察庁（10.0％）などで、他の府省庁は10～20％台が多かったという。この府省庁別の数値の開きに、イクメン「ブーム化」「義務化」への第2の疑問点が関わっている。どういうことなのか解説しよう。
