Q “月給100万円しか”発言も飛び出たが…国会議員の定数配分見直し議論、地方からの議員は？
自民党の細田博之衆議院議長が「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「議員を多少増やしてもバチは当たらない」と発言して話題になっていました。新聞などを読むと、背景には議員の定数配分見直しがあると解説されています。
定数配分見直しになると、「一票の格差」対策で地方からの議員が減って都心からの議員が増えるのだとおもいます。ただ、投票格差が問題なのはわかっている一方で、私は地方の人間なので、単純に地方の議席を減らして都心の議席を増やすと、政策が「都会寄り」になるのではないかという懸念もしてしまうのですが、他国ではどういう風にバランスをとっているのでしょうか？（20代・男性・会社員）
A せっかく2院あるのですから…
おっしゃる通り、「一票の格差」を解消しようとすると、結果的に地方代表が減ってしまいます。この対策としては、たとえば衆議院は「国民の代表」として厳格に格差を解消し、参議院は「都道府県の代表」として、それぞれ2議席ないし4議席あるいは6議席にするという方法がありうるのではないでしょうか。
たとえばアメリカの下院は「一票の格差」が起きないように、10年ごとの国勢調査のたびに各州に割り当てられる議席数が変動します。一方、上院は「州の代表」です。各州2議席ずつで計100議席です。
せっかく2院あるのですから、まったく異なる選挙方法にして、多様な代表を選ぶ方法を考えていいと思うのですが。
