セブン＆アイ・ホールディングスは3月9日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅削減などを盛り込んだ新たな経営計画を発表した。
「イトーヨーカ堂は二期連続最終赤字と業績が低迷していた。2026年2月末までに全体の4分の1にあたる33店舗を削減する計画です。自社が運営するアパレル事業からも撤退し、食品事業に注力する旨を発表しました」（経済ジャーナリスト・森岡英樹氏）
背景にあったのは、“物言う株主”からの圧力だ。
「セブン＆アイ株を、4.4％保有する米バリューアクト・キャピタルです。昨年2月には75頁に及ぶ書簡を公開。コンビニ事業のセブン-イレブンに経営資源を集中させ、他の非中核事業から撤退するよう求めてきた。更に『社内の政治的対立が度々言及される』『解読不能な組織図』などと、同社の経営体制を痛烈批判しました」（同前）
セブン＆アイは新経営計画を発表した翌10日、本部社員と各店舗の管理職向けにオンライン視聴も可能な説明会を開催。小誌は説明会の音声を入手した（「週刊文春 電子版」で公開）。
それによれば、最初に登壇したのは、創業者・伊藤雅俊名誉会長の次男、伊藤順朗常務取締役。バリューアクトなどを念頭に置く形でこう釈明した。
「株主や投資家からは『SST（スーパーストア）事業は（略）グループ連結から切り離すことをすべきじゃないか』と、非常に厳しい指摘・提言を受けています。これは、昨日今日始まったことではありません。何年にもわたって言われ続けてきたことです」
