もうひとつは、学生であるとか会員であるといった具合に、一定の条件で金額が割引となるきっぷを購入する際に証明書や会員証をみどりの窓口の係員に提示しなくてはならないからだ。
証明書や会員証に貼られた写真を指定席券売機や自動改札機の顔認証機能で照合する機能があればみどりの窓口に行かなくても済み、チケットレス化も視野に入る。だが、まだ実証実験の段階で実用化はもう少々先だ。
なぜ混雑しているのに「みどりの窓口」を閉鎖するのか
今年3月下旬～4月上旬にかけての混雑を受け、JR東日本は5月8日になってみどりの窓口の閉鎖を一時中止すると発表した。同社が2021年に立てた計画では、当時首都圏に231駅、首都圏以外に209駅と合わせて440駅に設置されていたみどりの窓口を2025（令和7）年までに首都圏、首都圏以外とも70駅程度ずつの計140駅程度に減らす予定であったという。
5月8日に発表の時点でみどりの窓口は209駅に設置されているそうで、ずいぶん少なくはなったものの、差し当たりこれ以上数を減らすことはない。
6月4日になってJR東日本はみどりの窓口が閉鎖された川口駅や北朝霞駅など計6駅について利用者の多い日に臨時に復活させると発表した。残る4駅は、南越谷駅、川越駅、久喜駅、北千住駅であると7月4日に公表されている。
7月4日にはさらに、みどりの窓口はあるものの、窓口の数が減らされた蒲田駅や登戸駅、武蔵溝ノ口駅、郡山駅、仙台駅、長野駅など計44駅では利用者の動向に応じて窓口が増設となることも発表となった。
JR東日本がみどりの窓口の閉鎖や窓口の削減を進めた理由は人件費の節減で、2021年当時の報道によれば25億円を見込んでいたそうだ。
長距離きっぷの8割はネットから
国土交通省の「鉄道統計年報」によると、同社が鉄道事業において2021年度に要した営業費は減価償却費、諸税を含めて1兆4890億円で、給与の総額は2330億円であった。
