25億円自体は営業費全体の0.2パーセント、人件費全体の1.1パーセントとわずかだが、節減には意味はある。同社を含めて鉄道事業には人件費を含めた固定費の割合が9割前後と極めて高く、輸送需要が減少して変動費が減ったとしても営業費の節減には貢献しないからだ。
今後縮小傾向にあると予想される鉄道事業を今後も持続させるためにも必要と同社が判断したのもある程度は理解できる。
もちろん、みどりの窓口の数を少なくするからには各種自動券売機、特に指定席券売機の機能の向上、インターネットによるチケットレスサービスの拡充が必要で、JR東日本は実際に取り組んできた。
2020（令和2）年度の時点で100kmまでの近距離のきっぷはSuicaといった交通系ICカードでの乗車が大多数を占め、101km以上の長距離のきっぷも全体約80パーセントが各種自動券売機やチケットレスサービスで購入されたものだという。
こう言うとJR東日本は怒るかもしれないが、利用者も別に好きでみどりの窓口を利用しているのではない。各種自動券売機やチケットレスサービスでは対応できない取り扱いが存在するため、みどりの窓口での行列に並ばざるを得ないケースも生じているのだ。
みどりの窓口に行かないとできないこと
したがって、
・みどりの窓口でないとできない取り扱い
・「指定席券売機」で可能な取り扱い
・チケットレスサービスで完結する取り扱い
について知っておくだけでもみどりの窓口の混雑は緩和され、利用者にとっても同社にとってもよい結果をもたらすに違いない。JR東日本からの回答を以下にまとめてみよう。
まず、みどりの窓口に赴かないとできない取り扱いは次に挙げる事例だ。
1．レール＆レンタカー等の割引きっぷの発売 等
2．一部乗車券類の払いもどし・乗車変更
3．定期券の払いもどし・区間変更
いま示した3項目は代表的な事例で、ほかにもあるという。「等」や「類」が何かが気になるが、実を言うとあまりに多くて載せきれない。
