やっておきたい空き家対策

 さて親が認知症を患う前に対策する方法があります。1つが任意後見人を設定することです。本人の意思能力が低下する前に本人が任意後見人を指名し、実際に判断能力が低下したら、後見人が本人に代わって預貯金や不動産の管理、処分を受け持つものです。ただ、後見人の選定や選定後の後見人の行動でトラブルも多く、慎重な対応が求められます。

 もう1つの方法が家族信託です。本人が委託者となって子供などに財産の管理、処分について委託します。受託者は双方であらかじめ決められたルールに則り財産の管理、処分を行なうものです。また相続後の財産引き継ぎなどもあらかじめ決定できるので最近はよく利用されています。家族のなかでたとえばもっとも信頼がおける子が受託者となるケースが多いのですが、これもきょうだい間でよく話し合い、互いの理解を進めておく必要があります。

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 いずれにしても空き家対策でぜひやっていただきたいのが、親が元気なうちに家族会議を開催することです。子供が言い出しにくい内容ですから、親から発議するのがよいでしょう。財産のなかでも特に実家を含めた不動産については、その行く末についてきちんと親の口から語るべきです。特に先祖代々受け継いできた家などについては、いろいろな想いが交錯することかと思います。残すのか、残すとするのならどのように維持、管理していくのか。売却、処分してかまわないのか、その際に注意すべき点などについて、自らの考えを正確に伝えることです。

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 さらに付け加えるのならば、実家のなかにある家財道具などをあらかじめ片づけておくことです。相続後、家を維持するのでも本当に必要なものとそうではないものとの仕分けは相続する子供にとってはなかなか判断ができないものです。実家の断捨離は親の務めでもあるのです。

次の記事に続く 「親から実家を相続したが使わない」解体費だけで150万以上も…これからの“大相続時代”に知っておきたい空き家問題の解決法