総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」（2023年）が発表された。全国の空き家数は900万戸。前回（2018年）調査に比べて51万戸、5.97％の増加。住宅総数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％に達する深刻な状況であることが各種メディアで一斉に報じられた。
たしかに空き家数は1958年調査では全国でわずか36万戸にすぎなかったのが、65年間で25倍になったことになる。また空き家のうち、個人住宅で何らかの理由で誰も住まない放置状態になった空き家数は全国で385万戸、前回調査比で37万戸、10.5％の増加となったことは、人口減少が加速し、高齢化が進む日本で一大社会問題になることが懸念される現象として多くの識者がコメントしている。
空き家率が高いエリアを都道府県別にみると、和歌山県、徳島県の21.2％を筆頭に、山梨県、高知県、長野県といった県でいずれも20％台を記録している。いずれも人口減少が顕著であり、過疎化する地域に悩む自治体名が並ぶ。いっぽう空き家率の低い都道府県は沖縄県の9.3％を筆頭に埼玉県、神奈川県、東京都、愛知県といった大都市圏の都県がランクインしている。
こうしたことから空き家問題は過疎化が進む地方の問題ととらえられがちになるが、実は空き家問題の根底には東京都をはじめとした大都市圏にかなりの数の空き家が存在することに多くの人たちが気付いていないことがある。
東京都の空き家数は90万戸
東京都は空き家率でいえば11.0％、都道府県別では高いほうから44位。東京一極集中がすすむ中で、いまだに人口は増加を続け、全国からだけではなく海外からも人を集め続け、あたかもブラックホールのような状況にある東京都は、常に住宅が不足状態にあると多くの人が考える。
だがそもそも東京都は多くの人が集まる分、住宅の数も桁外れに多い。空き家率で11％といってもこれを実数に直すと、空き家数はなんと90万戸。この数は2位大阪府70万戸を引き離して全国ダントツの1位。全国の空き家の1割が都内に存在することがわかる。そしてこの数は20年前（2003年）の66万5千戸からなんと35％も増加しているのである。
