猛暑による不作、農業従事者の高齢化による労働力不足、長年続いた減反政策による供給減……。さまざまな理由が指摘される“令和の米騒動”。米価格の高騰で社会が混乱に陥る現状を関係者はどのように捉えているのか。
元農水大臣の山田正彦氏による『歪められる食の安全』（角川新書）の一部を抜粋して紹介する。（全2回の2回目／続きを読む）
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水田をやめさせたいのか
農林水産省は「水田活用の直接支払交付金」を22年度から見直し、交付対象を厳格化すると唐突に表明した。この交付金は、水田を活用して主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者に「戦略作物助成金」の名目で支払われてきたものだ。減反という語のイメージが悪いためか「水田活用」としているが、要は主食米をやめて他の作物の生産をするよう促している。
具体的には田んぼ10アールあたりで麦や大豆を生産する場合は3万5000円、加工用米で2万円、飼料用米で収量に応じて5万5000～10万5000円が支払われる（1アール＝10m×10m）。
これを22年度からの5年間で一度も水張りをしない、すなわち水稲を作付けしない農地には、27年度から交付を打ち切る方針が示された。農林水産省は麦や大豆、野菜など定着性と収益性が高く、主食用米と対照的に需要もある作物への転換をさらに押し進めるためと説明したが、実際には違うと私は見ている。
実は財務省が16年の予算執行調査の結果を踏まえて、米の生産ができない農地だけでなく、米以外の生産が継続している農地を交付対象から外すべきと要求していた。
その後に直面したコロナ禍で、米からの転作により拍車がかかれば、現状の制度下のままでは交付金も膨らんでいく。やがては国の財政をも圧迫すると懸念した財務省が、水田を利活用する目的は達成された、という理由を取ってつけたのではないか。
水田活用の直接支払交付金があるからこそ、農業を続けられている農家が実は少なくない。何よりも国は半世紀ほど前から減反政策を実施し、米農家に水田の畑地化と野菜作りを誘導してきた歴史がある。水稲の作付面積は50年前の約半分となり（図1）、収穫量も減少し続けている（図2）。
さらに減反政策が17年度で終了すると、地域ごとに水田フル活用ビジョンを策定。今と違って当時は米の需要の減少が続いていたので、市場ニーズの高い他の作物生産へ切り替えてきた。それを後押ししたのが水田活用の直接支払交付金だった。
