本誌3月号にも書いたが、本来、トランプ氏は米国に投資をしてくれる会社や投資家が大好きである。クリフスの2倍の金額を払う日本製鉄は「いいお客」のはずだが、「何が何でもUSスチールを買いたい」と思い詰めている日本製鉄を見て、トランプ氏も前出のジョンソン氏と同じく「必死さ」を感じ取ったのかもしれない。それなら、もっと値を吊り上げても逃げはしない。

「USスチールは非常に特別な会社だ。日本に渡ってほしくない」

「我が国の歴史の中でベーブ・ルースのようなビッグネームだ。海外企業が買うのは辛いことだ」

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 トランプ氏は日本製鉄と日本政府を焦らし続けた。思惑通りに日本側はどんどん札束を積んでいく。

日本製鉄の橋本英二会長 Ⓒ時事通信社

設備投資金額は8倍に

 6月13日、トランプ大統領はバイデン氏の「禁止令」を覆す大統領令にサインしたが、日本製鉄との協定には「(141億ドルの買収金額とは別に)日本製鉄が2028年までに110億ドル(約1兆6000億円)をUSスチールに投資すること」と、「米政府がUSスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式『黄金株』を持つこと」が盛り込まれた。日本製鉄とUSスチールが買収合意した2023年の段階で、設備投資計画は2000億円だったから、2年間焦らされた結果、実に8倍に跳ね上がったことになる。

「計画」なら「未達」もあり得る。2028年になって「1兆6000億円を投資しようと思っていたが、諸般の事情で達成できませんでした」と舌を出せば良いのである。虚々実々のビッグディールではよくあることだ。

 だが、今回はそうもいかない。1株で取締役の選任・解任、株主総会決議の拒否など、強力な権限を持つUSスチールの「黄金株」を米政府が握ったことで、日本製鉄は「言い逃れ」ができなくなった。

出典元

文藝春秋

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