現在、皇位継承権を持つのは、秋篠宮さま（60）、悠仁さま（19）、常陸宮さま（90）の3人のみ。皇位継承問題は“待ったなし”だ。衆参両院の全党派の「安定的な皇位継承に関する全体会議」で議論がなされているが、象徴天皇制が専門の、名古屋大学大学院の河西秀哉教授（48）の指摘は明快だ。
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「直系長子が皇位を継承」が最善策だ
象徴天皇制を安定的に維持するためには、性別を問わず、「直系長子が皇位を継承」というルールにするのが、最もシンプルかつ最善の策だと考えます。
ですから、私は愛子天皇誕生にも賛成です。女性・女系天皇を認めてもよいと言うと、ネット上では「反天皇制主義者だ」などと叩かれますが、男系男子皇位継承論に捉われて皇統の危機を放置する方が問題です。
歴史を紐解けば、女性天皇は、10代8人存在しました。現在の皇室典範では、第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と記されていますが、これは明治政府が定めた皇室典範を踏襲したもの。つまり、比較的近代に作られた決まりなのです。
ただ、明治時代には側室制度が存在し、側室の子にも皇位継承資格がありました。それゆえ、男系男子に限るとする論理が成り立ったわけです。大正以降は一夫一妻制が確立され、側室は昭和に廃止。1947年、戦後初の皇室会議で11宮家51人の皇籍離脱が決定し、皇室はスリム化に大きく舵を切りました。
環境が大幅に変わっているのに、男系男子にこだわり続ければ、皇統が先細りになる未来は、この時から、すでに目に見えていたといえます。
議論に民意が一切反映されていない現状
現在、皇族数の確保に向けて、2021年の有識者会議の報告書をもとに、皇室典範改正案が議論されています。その柱の1つが、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案。夫と子は皇族の身分にならず、子の皇位継承資格も認めないというものです。もう1つは、先ほどの皇籍離脱した旧宮家の男系男子子孫を養子として皇族に復帰させる案。皇位継承資格はないが、養子入り後に生まれた男子は資格を有する。
2月の衆院選で戦後最多の316議席を獲得した自民党は、これらを後押しする立場です。連立を組む日本維新の会も同様です。
