斉藤 章佳 
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増え続ける盗撮被害
いうまでもなく盗撮は、れっきとした性犯罪です。
2023年7月には、相次ぐ盗撮被害を食い止めるべく「性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）」が施行されました。
違反した場合には3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科せられます。
それまで盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例で規制されてきましたが、自治体によって罰則や規制対象場所がバラバラで、特に罰則が軽いなどの理由から、より厳しい基準が求められてきました。
この撮影罪の誕生により、盗撮は全国一律の基準で厳格に禁じられることになったのです。
警察庁が発表した「令和7年の犯罪情勢」を見ると、新法の施行以降、盗撮の認知件数は増加傾向にあります。
2025年は9962件に達し、過去最多を更新。施行年の2023年は2538件、翌2024年は8436件でしたから、前年比で18％の増加です。そして、その8割超をスマートフォンによる撮影が占めています。
撮影罪では、典型的な盗撮だけでなく、アルコールで酩酊状態にさせ、拒否できない状態を利用して性的な姿を撮影する行為も摘発の対象となりました。
また、「誰にも見せないから」など噓をついて相手を信用させ、性的な姿を撮影した場合も撮影罪は成立します。
罪に問われるのは、撮影をする行為だけではありません。
