日本の医療界をリードしてきた東京女子医科大学が、いま存亡の危機に立っている。経営トップの岩本絹子理事長の「疑惑のカネ」が背任罪にあたるとして、女子医大OG（卒業生）が警視庁捜査二課に提出した告発状が、3月27日に受理されたことが関係者への取材でわかった。これによって、「疑惑のカネ」に関する捜査が、いよいよ本格的に始まる見込みだ。
医師や看護師の大量退職に始まり、崩壊状態になったICU（集中治療室）で、医療ミスによる患者の死亡事故が発生した女子医大病院。患者数の減少に歯止めがかからず巨額の赤字を累積している一方、診療現場の医師が中心となって正常化に向けた動きも起きている。
こうした状況をリアルタイムで報道してきた、シリーズ「東京女子医大の闇」。これまでの15回分の概要をまとめた。
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#1 理事長“女カルロス・ゴーン”の「疑惑のカネ」 （2022/7/19配信）
シリーズ初回は、女子医大に混乱を招いたとされる、岩本絹子理事長にフォーカスした。創立者一族の岩本氏は、同窓会組織の影響力を駆使して、2019年に理事長に就任する。反対意見を許さない強権的な支配体制を築き、研究費を4億円以上カットするなど、強引なコストカットを進めた。その結果、医師97人、看護師162人が就任から1年間で退職してしまう。
2020年夏、女子医大は新型コロナによる経営悪化を理由に、職員の「ボーナス・ゼロ」を宣言したが、岩本理事長や側近の報酬は大幅に増額していた。
#2 女帝（75）が元タカラジェンヌ親族企業に1億円超支出 （2022/7/19配信）
“第1の疑惑”は、総額約2.5億円に上る出向職員の「給与水増し・架空請求の疑い」である。岩本理事長は、会長を兼務する同窓会の「至誠会」から女子医大に事務職員を出向させた。この際、A職員に女子医大は月額120万円の給与を支払ったが、至誠会からA職員に支給されたのは月額約20万円から40万円だった。この他、勤務実態がない職員の給与や、契約上は必要のないボーナスまで「架空請求」した疑いが内部文書から判明した。
“第2の疑惑”は、岩本理事長が熱心なファンである元タカラジェンヌ・彩輝なおの親族会社との「公私混同」契約である。至誠会から職員を出向させていた契約を、不適切な手続きでケネス社に業務委託する契約に変更していた。さらに岩本理事長は、自分の甥を専属運転手として月額66万円でケネス社と契約した。ケネス社に支払われた総額は1億円超になる。
#3 「疑惑のカネ」を告発した職員を懲戒解雇 （2022/7/19配信）
“第3の疑惑”は、附属病院移転や校舎建替えなどに絡み、嘱託職員の一級建築士C氏に給与と多額の謝礼を「二重払い」していた点である。
C氏は設計事務所の経営者でありながら、“個人”で女子医大の嘱託職員として契約し、月額60万円前後の給与に加え、「建築アドバイザー報酬」として総額3億円を受け取っていた。
「疑惑のカネ」に関する取材を察知した女子医大は、元公安刑事などの警察OBや、元検事の弁護士らを引き入れ、職員の監視体制を強化する。そして2022年4月、週刊文春に「疑惑のカネ」の記事が掲載されると、「機密情報を他に提供した」などの理由で職員2人を懲戒解雇した。
