日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
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パナ異例人事のウラ側
パナソニックホールディングス(HD、楠見雄規社長兼グループCEO)が発表した人事が波紋を広げている。
かねてグループ内で「事業子会社の二枚看板」と言われてきた、システム開発子会社・パナソニックコネクトの樋口泰行CEOと、事業子会社・パナソニックの品田正弘社長が来年3月末で揃って退任することになったのだ。
コネクトの後任は同社のケネス・ウィリアム・セイン執行役員で、パナソニックは分割再編したうえでパナソニックエンターテインメント&コミュニケーションの豊嶋明社長らが就くが、8カ月も前にトップ交代を公表するのは異例で、「後任も決めたのだから、さっさと交代すれば良い。レームダック化で士気は落ちる一方」(HD幹部)との声も。
とりわけ注目を集めているのが樋口氏の退任だ。もともと旧松下電器産業に入社したが、同社を飛び出して日本ヒューレット・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトの社長を歴任。17年、津賀一宏前社長に請われ、鳴り物入りでパナソニック(現パナソニックHD)に出戻ったが、評判はさんざんだった。
「プロ経営者を自称するが、そう思っているのは自分だけ。ウチが電機業界で“周回遅れ”と言われる責任の一端は樋口さんにある」(OB)
かくも辛辣なのは21年に約8000億円を投じて買収に踏み切った供給網管理(SCM)システムの米ブルーヨンダーが全くといって良いほど収益に貢献していないからだ。「社内ではずっと『受注残がある』と言ってきたが、からっきし。高値づかみしたことだけは間違いない」(同前)。
〈この続きでは、パナソニック幹部がコメントしています〉
※本記事の全文(約5300字)は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2025年10月号に掲載されています(丸の内コンフィデンシャル)。全文では、下記の内容もお読みいただけます。
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