《ニッセイ不祥事の影響は？》「保険の販売は出向者に頼っていた」大手生保4社の出向停止に地方銀が悲鳴

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ニッセイ出向停止の余波

　9月19日、一般社団法人生命保険協会は生命保険会社から銀行などの販売代理店への出向を原則廃止するよう求める指針を公表した。出向者が銀行の社外秘情報を不正に持ち出した不祥事が相次いだことを受けた措置で、日本生命保険（朝日智司社長）、第一生命ホールディングス（菊田徹也社長）、明治安田生命保険（永島英器社長）、住友生命保険（高田幸徳社長）の大手4社は出向停止の方針を示した。

　発端は7月、三菱UFJ銀行（半沢淳一頭取）に出向していた日本生命の社員による不正持ち出しが発覚したことだ。日本生命の金融法人部門では、担当役員を含む約280人にデータを共有。情報には「内部資料もあるので（銀行への）逆流厳禁でお願いします」と押印する手の込みようだった。

　日本生命の調査結果では、無断で取得した情報は大手行や地銀など7金融機関で計604件に上る。中には子会社のニッセイ・ウェルス生命（舘誠一社長）の社員がみずほ銀行（加藤勝彦頭取）などから内部情報を持ち出した事案も含まれる。「支店の業績評価体系やリテール部門の業務計画に関する資料も持ち出されていた」（メガバンク幹部）という。

　今回の事案は、不正競争防止法の営業秘密の漏洩に該当しかねない。営業秘密に該当するか否かは「銀行が出向者と結んでいる守秘義務契約の内容に照らして判断されることになろう」（金融筋）とみられる。金融庁は日生に報告徴求命令を出すなど厳しい姿勢で臨んでいる。出向停止はやむを得ない措置といえる。

　だが、これに頭を悩ませているのが地方銀行だ。横浜銀行頭取で全国地方銀行協会の片岡達也会長は「顧客の信頼を大きく損ねる」と非難したが、「大手銀行に比べて知見・ノウハウに乏しい地銀は、保険の販売で親密生保からの出向者に頼っていた」（地銀幹部）実態もある。

〈この続きでは、出向停止の影響について地銀幹部がコメントしています〉

 

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