令和の不動産バブルはいつまで続くのか。都心部の中古マンションの価格は2021年から4年の間に、なんと1.5倍ほどになった。中には3倍近く高騰した物件もあるという。10億円を超えるような高額な物件を購入しているのは、主に香港や台湾の富裕層だ。
彼らはどうして日本の不動産を欲しがるのだろうか？ ここでは、20年以上にわたり不動産業界を取材してきた吉松こころ氏の『強欲不動産 令和バブルの熱源に迫る』（文春新書）より、東京港区で爆上がりするタワマン事情を解説した箇所を一部抜粋する。
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悔やんでも悔やみきれない売却
赤坂のタワーマンション27階に住む中井正和氏には、悔やんでも悔やみきれない経験がある。
彼は以前、港区赤坂にあった「赤坂三生マンション」の902号室、73平方メートルを持っていた。購入金額は3200万円だった。入居者がいた状態で購入し、投資が目的だった。購入後ほどなくして東日本大震災が発生する。築40年を超えた古いマンションだっただけに、入居者は「怖い」と言って退去してしまった。
あの頃、すぐ近くでよく見えた東京タワーの頂上部分が曲がってしまったとか、放射能汚染が広がるかもしれないとか、先の見えない不安が東京中に立ち込めていた。
中井氏は、入居者が出て行ったのを機に、手放すことを決めた。そして震災翌年の2012年に売却。売値は4500万円で、高く売れてラッキーだとその時は思った。
ところがその後、彼は叫び声を上げることになる。2022年7月、「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」が公表されたのだ。
野村不動産、日鉄興和不動産が事業協力者となり、2020年度に都市計画が決定、2023年度に着工、2027年度に竣工というスケジュールで進む超大型再開発である。計画では、46階建て、高さ約160メートル、総戸数約640戸の超高層タワーマンションを含む大規模施設が誕生するとあった。
これにより、赤坂7丁目周辺に立ち並ぶ分譲マンションや戸建て、店舗、ビルなどは、いっせいに立ち退きの対象となった。建設現場を囲む塀の中では、忙しく行き交うショベルカーやダンプカーが古びた建物を解体する。5年後の2027年、最新鋭設備を備えた都心の一等地マンションへと生まれ変わるためだ。
中井氏が売らずに「赤坂三生マンション」の部屋を持っていたなら、彼は地権者として、このタワーマンションの一室を得られた。地権者は、所有権の大きさに応じて新しくできる部屋をもらえるという、等価交換の権利があるからだ。もしそうなっていたら、3200万円で買った老朽マンションの部屋は、16年後の2027年には高級タワーマンションの一室に姿を変え、中井氏はわらしべ長者になっていた。仮に坪3000万円で、80平方メートルだとすれば、7億2600万円の部屋だ。こういうミラクルが起きるのが港区なのである。
「三生マンションエリアは、近くに高橋是清の館があったところで、道路の向こうは赤坂御所です。坂の上ですから間違いない地歴でした。何年も不動産をやってきたはずなのに、見抜けなかった。妻にも怒られて、一生悔やんで生きていきます」（中井氏）
