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事件が社会に与えた影響
事件を受け、国会は1954年6月、それまで懲役3年以下だった覚醒剤の所持・使用の罰則を懲役5年以下に変更する法案を成立（現在は懲役10年以下）。
一方、事件翌月の同年5月、東京都教育庁は都内の小中学校宛てに6項目の「新管理方針」を示した。
・学校長は男女のトイレを別にせよ。
・トイレの個室は必ず戸を閉めるように学童に注意せよ。
・来賓と学童のトイレを別にせよ。
・授業のない教職員は小使とともに校内を巡視せよ。
・外来者の出入りには、必ず教職員、小使が見られる通路を通るようにせよ。
・学校の垣根や柵を厳重にし、無闇に外来者が出入りできないようにせよ。
都内に通達された指針はそのまま全国に広がり、現在ではほぼ全ての公立小中学校のトイレが男女別に分けられている。
