近畿財務局法務担当者
「相手方とのやり取りを整理し、可能な限り証拠を収集しておく必要があると考えられる」
毎日新聞 2月9日
学校法人森友学園への国有地売却問題に関する、佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が昨年行った国会の答弁に批判が強まっている。佐川氏は交渉記録を「廃棄した」と繰り返していたが、財務省が今月9日に公表した内部文書には、近畿財務局と学園側との交渉が克明に記されていた。また、近畿財務局の法務担当者が、学園側から訴訟を起こされた場合に備え、交渉担当職員に交渉内容を記録しておくよう注意喚起していたことも判明した。
13日の衆院予算委員会では立憲民主党の長妻昭代表代行が「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には交渉記録が書いてある」と追及したが、麻生太郎副総理兼財務相は新文書について「廃棄した」としてきた面会記録にはあたらないと釈明しつつ、未開示の文書について問われると「今後も要請があり、仮に該当する資料があれば提出の努力をしたい」と述べた。これに対して長妻氏は「全部出してほしい、何をやってるのか。国会をなめるなと言いたい」と怒りをあらわにしている（西日本新聞 ２月14日）。
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上川陽子 法相
「（選択的夫婦別姓制度の導入について）国民の意見が大きく分かれている状況であることも事実だ」
朝日新聞デジタル ２月13日
夫婦別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入を容認すると答えた人が4割を超えて過去最高となったことが内閣府による世論調査で明らかになった。しかし、上川陽子法相は13日の閣議後の会見で「国民の意見が大きく分かれている状況であることも事実だ」と述べ、制度導入には慎重な姿勢を示している。
調査は選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきかを問うもので、「改めて（改正して）も構わない」とする意見（42.5%）が反対派（29.3%）を上回った。世代別では、60代までは賛成派が上回っているが、70歳以上のみが反対派が上回った。夫婦別姓に根強く反対しているのは、もはや結婚とは関係ない年代ばかりで、それほど「国民の意見が大きく分かれている」ようには見えないのだが……？
