集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。
翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年からのイラク戦争が典型だが、専門家たる軍の「やめた方がよい」という助言に反してまで、政権や国民が始めた「シビリアン（文民）の戦争」であった。現代の豊かな民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にある一方で、戦争に行くことを観念しえない国民が兵士の派遣を判断している。戦争のコストは国民には実感されず、結果として安易な戦争が繰り返されてしまうというのが実情なのである。
現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。抵抗のある方も多いだろうから、平和のためになぜどのような徴兵制が必要なのか、歴史の流れの中で論じてみることにしたい。
