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東京新聞が解説した「国政介入の痕跡」
沖縄の県民投票は、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市が不参加を表明していた。その理由としてわかりやすかったのが、
「沖縄県民投票拒否 5市長なぜ固執」という東京新聞の記事だ（1月19日）。
垣間見えるのは4月に予定される「衆院沖縄3区」の補欠選挙だと書く。
玉城デニー沖縄知事が昨年知事選に出馬したことで空いた議席を争う補選だが、その前に実施される県民投票は「沖縄の民意を測る重要な機会」となる。
記事には、
《沖縄市やうるま市の市民はまさにこの3区に含まれている。》
《不参加を表明した市長たちはそろって「チーム沖縄（沖縄の振興を考える保守系市長の会）」のメンバーだ。政権側の支援を受けて市長選を戦った。》
つまり、「政権、国政選が不安」という見出しにつながる。
記事の最後にある「デスクメモ」は、
《首長たちがなぜ県民投票に不参加を決めたのか最初は分からなかったが、目を凝らしていくと国政介入の痕跡が見えてきた。》
と締めた。
5市に投票実施を求め、ハンガーストライキをおこなったのは「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎（もとやま・じんしろう）代表（27）だ。
水と塩だけの摂取で挑んだ元山氏のハンストは105時間でドクターストップ。
本日(19日)17時、ハンガーストライキ開始から105時間が経過したところでドクターストップがかかりました。
— 元山仁士郎@「辺野古」県民投票 (@Jin46o) 2019年1月19日
親、会の役員、周りの意向を受け、ここでやめる決断をしたいと思います。
市長の態度が変わらない中、県議会の皆様の動きに賭けたいと思います。
見守っていただき、ありがとうございました。 pic.twitter.com/PWHDXnVPmB
ハンストに対しSNSでは「冷笑」する人もいたが、果たして意味はなかったのか？
この問いには、毎日新聞が特集を組んだ。
