今年2月、フランスが「原発回帰」を高らかに掲げ、世界中に驚きが走った。世界中でエネルギー不安が高まるなか、マクロン大統領は、すべての原子炉の運転期間の延長と、14基の新設を宣言したのだ。

　全発電量の7割を原発に依存する原発大国フランス。この原発回帰によって欧州最大の原発生産国となる見込みだ。

　それまでフランスは「縮原発」の立場で、2018年には「発電比率を35年までに50％に引き下げ」、「14基の廃炉」の目標を表明していた。

　ここにきてフランスはなぜ原発推進に舵を切ったのか。

　日本でも岸田文雄首相が、今年7月、当時稼働中の4基を含め、原発を最大9基稼働させる方針を明らかにしている。

　9月1日、在日フランス大使館で原子力参事官をつとめるファビエンヌ・ドゥラージュ氏に同国の「原発回帰」、そして日本の原子力政策について聞いた。

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