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台風19号上陸中「格安スマホ」は繋がったのか?

速度低下が多発、被災後の対応にも差が……

2019/10/23

source : 週刊文春デジタル

genre : ニュース, テクノロジー, 社会, 経済, 企業

 10月12日の各社ホームページ。ドコモ・au(KDDI)・ソフトバンクは災害対策を前面に出しているが、楽天モバイルはほんの小さく上部に出しているだけだ。

NTTドコモのホームページ(10月12日)
auのホームページ(10月12日)
ソフトバンクのホームページ(10月12日)
楽天モバイル(MVNO)のホームページ(10月12日)

 消費者にとって、MNOかMVNOかはさほど意味がない。違いを完全に理解している消費者は多くないし、少なくとも加入を促す側は、「大手と変わらずに低価格」であることを売り文句にしている。ならば、災害時においても相応の対策を行うべきだ。すべてを大手3社と同じに出来なくても、告知を大きくし、支援措置も「出来る範囲で」素早く提供すべきである。

自衛のためにユーザーができることは?

 MVNOはどこも収益確保に苦しんでいる。その中では、災害対策はなかなか手が回らないのもよくわかる。しかし、インフラである以上「やるべき」なのだ。

 総務省や菅義偉官房長官は「携帯電話料金を安く」と主張するが、そうした責任にかかるコストをどう見ているのだろう?  地震や台風など、日本は今後も、他国以上に災害に見舞われる可能性が高い。だとするならば、携帯電話事業者にも相応の対応と負担が必要になる。

 MVNOを選ぶ場合にも、対策をきちんと示す事業者を選ぶことが自衛の第一歩だ。

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