10月12日の各社ホームページ。ドコモ・au（KDDI）・ソフトバンクは災害対策を前面に出しているが、楽天モバイルはほんの小さく上部に出しているだけだ。
消費者にとって、MNOかMVNOかはさほど意味がない。違いを完全に理解している消費者は多くないし、少なくとも加入を促す側は、「大手と変わらずに低価格」であることを売り文句にしている。ならば、災害時においても相応の対策を行うべきだ。すべてを大手3社と同じに出来なくても、告知を大きくし、支援措置も「出来る範囲で」素早く提供すべきである。
自衛のためにユーザーができることは？
MVNOはどこも収益確保に苦しんでいる。その中では、災害対策はなかなか手が回らないのもよくわかる。しかし、インフラである以上「やるべき」なのだ。
総務省や菅義偉官房長官は「携帯電話料金を安く」と主張するが、そうした責任にかかるコストをどう見ているのだろう？ 地震や台風など、日本は今後も、他国以上に災害に見舞われる可能性が高い。だとするならば、携帯電話事業者にも相応の対応と負担が必要になる。
MVNOを選ぶ場合にも、対策をきちんと示す事業者を選ぶことが自衛の第一歩だ。
