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「ユニクロ」も無関係ではない
ゼンツ博士の調査レポートは、国際社会にメガトン級の衝撃を与えた。今年1月、アメリカ政府は、中国政府によるウイグル族への人権侵害の状況を「ジェノサイド（民族大虐殺）」であると認定。イギリスやカナダなどもこれに続き、来年2月に開催される北京冬季五輪のボイコットや開催地変更を求める運動にも発展している。
また、「ユニクロ」を展開する日本企業「ファーストリテイリング」が、ウイグルにおける強制労働で産出された綿花を使用しているとの疑いを受け、フランス当局が同社フランス法人への捜査に乗り出すなど、日本企業も無関係ではいられない。
ゼンツ博士の研究によって明らかにされたウイグル族人権侵害の恐るべき全貌は、「文藝春秋」9月号のインタビュー「ウイグル『強制不妊手術』の残虐」に掲載されている。
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