「実は第1次政権の方が成果を上げていた」
くり返しますが、たしかに第2次安倍政権は、コロナ禍まではアベノミクスで経済を一定程度上向きにし、外交でも日米関係を好転させ、国際社会でも日本の存在感を高めましたが、それらはいずれも、大きく言えば状況の「一時的な改善」という次元の成果であって、領土の返還や憲法改正、さらには拉致問題の解決など、後戻りしない制度的・構造的な成果ではなかったことは断っておかなければなりません。むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。
2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。
今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。
次の内閣で“挙国一致”できるのか
そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。
日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。
長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。
