木原氏の回答は
「これまで、議員を支持してくださる地元の有志の方々により無数の会合が作られており、議員は、それぞれの会合にできるだけ出席して、国政報告会を行っております。『誠世会』も、そのうちの一つと認識しております。
『誠世会』は、2016年夏頃、地元の有志の方から、『知り合いの地域の皆さんを集めて、政治経済の勉強会をやりたいので、その際、日程が許せば国政報告会を行ってもらいたい』との話が当事務所に寄せられ、その有志の方々によって設立されたものです。
したがって、当事務所として政治団体登録するようなものではなく、また、当該有志の皆様も不定期に開催される国政報告会として政治団体登録はされなかったものと想像します。名称については、特に当事務所に相談はありませんでしたし、その設立の経緯は存じておりません。議員に関連して地域の方々が立ち上げられた同趣旨の会としては、『誠至会』や『誠心会』などもあり、当事務所として特段違和感を持ったことはありませんでした。
その後、開催そのものが一度もなかった年を含め、不定期で7回程度、国政報告に出席しております。少ないときは10人程度、多いときでもせいぜい30人程度の方々が集まっておられました。2019年9月29日については、確かに議員が出席しており、事務所として、ご指摘を踏まえ現在詳細の把握に努めておりますが、これまでのところ、それ以外の会合と同様に、小規模の地元の方々がお集まりになった国政報告会であったと認識しておりました。同日の会合に、2団体の後援なるものがあったのか否か、事務所において確認中ですが、率直なところ、議員が数多く出席していたさまざまな国政報告会のうちの一つが、現在世間で問われている問題と関連があろうはずがないと事務所として認識していたというのが、実際のところです。
議員及び事務所としては、『誠世会』から要請があれば、国政報告に赴き、ひとしきりお話をするという形のお付き合いであり、『誠世会』の会合の設立、運営等については、事務所としては関知しておりません。なお、国政報告を求められて、謝礼を受けとったことは勿論一切ありません。『誠世会』に出席されている方々に選挙の支援をお願いしたこともありません。
前述のとおり、『誠世会』は、地元有志の方々の会で、議員が国政報告会を行う小規模な会合と認識しておりましたので、事務所としては、党による調査の報告対象となるべきものではないと判断しております。
平和大使協議会、旧統一教会関連団体から、組織的な支援を受けたことはありませんし、今後も、組織的なものと確認された場合、事務所として、当該支援を受けるつもりはありません。もっとも、これまで、事務所において、個々の支援者の方々に信仰を問い、信仰如何によって支持を受けるか否かの選別を実施したことはありません。反社チェックとは異なり、このような査問が憲法上の重大な問題を伴うものであることは、ご高承のとおりであります」
党総裁として、自民党の点検結果を「重く受け止める」とした岸田首相。自らの最側近の相次ぐ問題に対し、どのような対応を取るのか、注目される。
9月21日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月22日（木）発売の「週刊文春」では、木原氏と統一教会との関係性のほか、岸田首相に国葬を決断させた文藝評論家・小川榮太郎氏の存在、統一教会は被害者などと主張する小川氏との計2時間に及ぶ一問一答、国葬に招待された教団側と近いとされる人物などについて詳報している。
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