「葬儀の類は一切行わない、代わりに…」医療ジャーナリスト・長田昭二が遺言書で提示した「5つの条件」《担当弁護士インタビュー》

　――その証人には、藤原弁護士の他、私（連載の担当編集者）が指名されていました。その日の相談の時点で、遺言の内容は固まっていたのでしょうか。

　藤原　ほぼ固まっていました。

長田さんが希望していた遺言

　――長田さんは、遺言の具体的な内容について、連載のなかでも触れていますね。

　藤原　そうですね。長田さんは“おひとりさま”で、お子さんもいない。法律上の相続先はご両親になる。でも、長田さんは、連載でも再三書かれているように、（1）のとおり、お母さまに贈与したくないという意思を持っていた。つまり遺言を書かないと、その希望は実現しないんです。

　――そもそもですが、上記の（2）から（5）のような内容も、遺言に書く必要ってあるのでしょうか？

　藤原　この（2）から（5）は、遺言書の「付言事項」に書くはずだったもので、法的拘束力はありません。ただ、書く意味があるかないかと言われると、意味があります。

　本来の「遺言」として書くべき内容は、「財産を誰にどれだけ渡すか」ということだけですが、「付言事項」は残された人に「自分の最後の思いを伝える」という意図で入れます。たとえば、母親が子ども2人に相続させる場合。半々ではなく3対2で分けるとなると、やっぱり争いが起きる。その時に「母親がどういう意図で比率を決めたか」を付言事項に書き込む。すると、母親の死後、親族が付言事項を読んで「なるほど。お母さんはこういう思いだったんだな」と納得することもあるわけです。

　長田さんの場合、付言事項に死後の詳細を書き残しておけば、残された人たちが「ご本人の思う通りにやってみよう」と思えるわけです。

　――長田さんの遺言の素案を見たとき、付言事項に「送る会」の責任者として私の名前を挙げられてちょっと重いなと思ったのですが（笑）、どういう気持ちで受け止めればよいのでしょうか。

　藤原　先述の通り、法的拘束力は全くないですから、生前最後の希望として尊重してほしい、ということだと思います。

※長田昭二氏の本記事全文（6500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されています。全文では、下記の内容についても触れられています。
・1年後に再び連絡が……
・自宅に書き残されていた遺言書
・遺言書は「書いたら終わり」という性質のものではない

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